廃車部品取り

廃車の部品取りを行う前に

廃車の部品取りを行うなら、注意したい点がいくつかあります。
まず、廃車の部品取りを行って法律に違反しないかが最も重要なポイントです。

 

自動車リサイクル法というものがありますので、
廃車の部品取りを勝手に行うと法律に違反します。

 

解体業者の許可なしに部品取りを行った場合、
1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課せられる可能性があるので注意して下さい。

 

オーディオ機器、カーナビといったもの以外は手を出さない方が無難でしょう。
取ってもいいのか判断に困る場合は、業者さんに尋ねてみて下さい。
そして、もっと根本的な問題となりますが、そもそも廃車にするかという点も重要です。

 

廃車にせずに売却してしまうという選択肢もありますので、じっくり検討する必要があります。
廃車が決定してしまうと、前述の通り所有者であっても手を出すことが厳しくなるのが現状です。
色々な選択肢を検討した上で、自動車をどう処分するのが最適か答えを出すと良いでしょう。

 

 

 

廃車の部品取りは違法に当たる可能性が

 

 

2005年に自動車リサイクル法が施行されるようになり、
廃車の扱いは大きく変わりました。
それまで廃車に対して行っても問題がなかった部品取りが違法となったのです。

 

簡単に説明すると、廃車の手続きをしてしまったら、
その車に手を加えても良いのは解体業者だけとなっています。
持ち主であっても解体業者の許可なく手を加えれば違法です。

 

持ち主に許されているのは付属品の取り外しだけとなっています。
付属品という言葉だと分かりにくいかもしれませんが、
オーディオ機器やカーナビ、ドリンクホルダーといったアクセサリーなどのことです。
取り外してしまっても、走行に影響がないものと言い換えられます。

 

逆に、部品取りしてしまうと走行に支障が出るというものに手を付けてはいけません。
自動車のパーツに社外品を取り付けているという方も多いでしょうが、
廃車が決まってからこれらを個人で部品取りすると違法になってしまいます。

 

そのため、廃車を考えているという場合は慎重に判断しなくてはいけません。

 

 

廃車の部品取りと自動車リサイクル法

 

 

 

自動車リサイクル法は環境保全、
資源の有効利用を目的として2005年より施行されています。
この自動車リサイクル法の施行前と施行後で大きく違う点は、廃車の部品取りです。

 

 

使用済自動車、すなわち廃車に手を加えることができるのは解体業者となっています。
個人が部品取りを行うと、残念ながら自動車リサイクル法に違反してしまうのが現実です。

 

この法律に関してはやや曖昧な点も残っていますが、
ハンドルを始め計器やシートといったものを部品取りしてはいけないと認識しておけば良いでしょう。

 

自動車リサイクル法は、解体業者の権利を重視していると言い換えることもできます。
そのため、廃車にしてしまったら権利は解体業者に移動してしまうと考えて良いでしょう。

 

自動車の持ち主であったとしても、部品取りといった行為は認められていません。
カーナビを始めとする付属品の取り外しは所有者が行うことができますが、
それ以上のことは解体業者が行うこととなります。

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